- 育児介護休業法は平成21年改正され平成22年6月で全面施行となりました。企業担当者は育児介護休業規程を速やかに改定するとともに、休業等の申出があった際、改正法に沿う形で適切に処理する社内体制の整備にも取り組む必要があります。本書は第１部で今回の法改正の要点をとりまとめ、第２部では詳しい逐条解説を掲載しました。実務上のガイダンスとしてぜひご活用ください。
わかりやすい育児介護休業法｜労働新聞社
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- わかりやすい育児介護休業法
第１部 改正育児介護休業法の制定に至るまで
第１章 改正法の成立
第２章 育児介護休業法の歴史
１ 育児休業法から育児介護休業法へ
２ 女性保護規制撤廃を受けた育児介護休業法拡充
３ 短時間労働者への適用拡大
第３章 今回改正に至る経緯
１ 改正の背景
２ 育児介護休業法の改正案策定
第４章 改正法の具体的内容
１ 育児休業関連
２ 介護休業関連
３ 子の看護休暇関連
４ 介護休暇
５ 所定外労働の制限関連
６ 時間外労働の制限関連
７ 深夜業の制限関連
８ 所定労働時間の短縮措置等関連
９ 小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置関連
10 紛争の解決関連
11 雑則関連
12 罰則関連
13 不利益取扱い関連
14 派遣労働者の取扱い関連
第５章 改正法に対応する育児介護休業等規定の例
第２部 育児介護休業法の逐条解説
第１章 総 則
第２章 育児休業
第３章 介護休業
第４章 子の看護休暇
第５章 介護休暇
第６章 所定外労働の制限
第７章 時間外労働の制限
第８章 深夜業の制限
第９章 事業主が講ずべき措置
第10章 対象労働者に対する支援措置
第11章 紛争の解決
第12章 雑 則
第13章 罰 則
参考資料
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
仕事と家庭の両立支援対策の充実について
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