- 現在においてもなお雇用機会均等の確保の観点からみて、より問題があるのは女性に対する差別です。差別事案は複雑化の傾向にあるため、妊娠・出産等を理由とする解雇以外の不利益取扱いも禁止事項に追加されました。加えて、調停制度の充実を図るとともに、公表制度の対象拡大等の措置も講じています。 企業担当者としては、以前にも増して、細心の注意を払いながら男女の雇用機会均等を推進することが求められます。 本書は、改正均等法の内容を分かりやすく解説しています。
わかりやすい改正雇用機会均等法｜労働新聞社
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