- ●著者の堤中富和さんは、大津市役所のベテラン職員であると同時に法務も担当し、専門誌への投稿も積極的に行って学界との交流も進めるという自治体現場のマルチプレーヤーである。
●そうした経験を踏まえ、何よりも中心的読者である自治体職員の顔を思い浮かべつつ執筆された本書、研究者の文章にはみられない迫力があり、十分な説得力を持っている。
推薦文より 上智大学法学部・法科大学院教授 北村 喜宣
自治体法務の最前線｜堤中富和｜イマジン出版
- shinanobook.com HOME >
- 自治体法務の最前線
１ いまでも機関委任事務を続けていませんか
２ 法定受託事務は「自治体の事務」なのか
３ 国から自治体への関与のルールができた
４ 自治体から国へ訴訟が起こせる
５ 係争処理の第三者機関は中立・公平な
６ 市町村と都道府県の対等関係を築こう
７ 条例制定権が拡大した
８ 住民みんなで「自治基本条例」をつくろう
９ 三位一体の改革がこの国のかたちを変える
１０ 個別法の地方分権に挑む
１１ 次のステップは住民分権
１２ 分権時代は政策法務とともに
 | |
 | ローカル・マニフェスト ￥945 |
 | ケチケチ市長と呼ばれて ￥1,575 |
 | 農村イノベーション ￥1,050 |
 | 自治体の観光政策と地域活性化 ￥1,575 |
 | 行政評価の導入と活用 ￥1,050 |
ページ先頭へ