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増補 新版  障害児通所支援ハンドブック

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増補 新版 障害児通所支援ハンドブック

児童発達支援 保育所等訪問支援 放課後等デイサービス

全国児童発達支援協議会

出版社:
エンパワメント研究所
判型:
B5判
ページ数:
242ページ
発売日:
2024/02/10 
対応端末:
PC, iPhone, iPad, Android, Tablet

PC版:ストリーミング対応
iPhone版・iPad版・Android版・Tablet版:ダウンロード5回

購入(¥1,980 税込)

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 児童福祉法は平成24年度に大きく改正され、とくに障害児通所支援は大きく改編された。
 その結果、障害種別だけでなく障害が確定されていなくても利用が制限されない「児童発達支援」、初めての個別給付による訪問型支援であり障害のある子どもの育ちを地域の中で支援できる「保育所等訪問支援」、学齢障害児の放課後活動を支援し乳幼児期から成人期への一貫した発達支援の提供を可能にした「放課後等デイサービス」などが登場した。
 これらの事業は、障害児支援にケアマネジメント手法を導入する「障害児相談支援事業」の創設と相まって、新たな時代の障害児支援の幕開けとして期待されている。
 本ハンドブックは「児童発達支援」「保育所等訪問支援」「放課後等デイ」3事業の理解と円滑な実施を目指す初めての実践書であり初めての理論書であるとともに、現場の皆さまの疑問や悩みに答えて発達支援の発展につなげられる唯一のテキストである。
 旧版刊行後の児童通所施設の急増および、旧版刊行後に発出された「放課後等デイサービスガイドライン」「児童発達支援ガイドライン」などに踏まえて、最新の施策動向とともに、このたび新版として全面的な改編を行った。
 さらに、新版刊行以降の新しい動きについて増補としてまとめ、あらたに増補新版として刊行した。
2015年11月20日 初版 第1刷(3,000 部)
2016年10月20日 第2刷(1,000 部)
2017年08月31日   第3刷(1,000 部)
2020年07月30日 新版 第1刷(3,000 部)
2022年06月15日    第2刷(1,000 部)
2024年02月10日 増補新版 第1刷(1,000 部)

増補 新版 障害児通所支援ハンドブック|山根希代子|酒井康年|岸良至|宮田広善|光真坊浩史|エンパワメント研究所


増補 今後の障害児支援の方向性

1. 障害児支援に係る法制度等の変遷の全体像
2. 「障害児通所支援の在り方に関する検討会」(令和3年6月~10月)
3. 「障害児通所支援に関する検討会」(令和4年8~令和5年3月)
4. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおける検討内容
5. こども家庭庁の発足と障害児施策の移管
6. 障害児通所支援の今後の方向性に対する期待

新版刊行にあたり
おことわり

第Ⅰ部 総  説

1. はじめに
2. 発達支援の定義
3. 障害児通所支援登場の背景
4. 障害児通所支援3事業の意義と原則
5. 家族支援の重要性
6. 障害児通所支援と障害児相談支援事業

第Ⅱ部 児童発達支援

A.事業の概要
1. 児童発達支援の概要
2. 指定基準
3. 「児童発達支援ガイドライン」の策定(平成29年7月)

B.事業の目的と重要性
1. 児童発達支援に求められる機能と役割
2. 平成24年児童福祉法改正の目的

C.事業の進め方
1. 児童発達支援の実施について
2. 家族支援について
3. 一元化された児童発達支援のあり方
4. 「センター」または「事業所」と地域支援

D.まとめ

第Ⅲ部 保育所等訪問支援

A.事業の概要
1. 保育所等訪問支援の概要
2. 保育所等訪問支援の法的位置づけ
3. 指定基準

B.事業の目的と重要性
1. 訪問・巡回型支援の重要性
2. 保育所等訪問支援の意義
3. 支援の類型ごとの意義

C.事業の進め方
1. 保育所等訪問支援の積極的展開の必要性
2. 保育所等訪問支援の実際(基本的な流れ)
3. 受け付けの流れの実際
4. アセスメントと個別支援会議の開催
5. 専門スタッフの確保の仕方
6. 訪問先との信頼関係を基盤にした連絡・調整
7. 単独事業所のあり方
8. 訪問対象(場所と年齢)
9. 訪問頻度と終了のポイント
10. 訪問支援のあり方
11. 保護者支援のあり方
12. 地域特性に応じた展開

D.まとめ

第Ⅳ部 放課後等デイサービス

A.事業の概要
1. 放課後等デイサービスの概要
2. 放課後等デイサービスの法的位置づけ
3. 指定基準
4. 平成26年「障害児支援の在り方に関する検討会」と平成27年「放課後等デイサービスガイドライン」の策定および平成27年度・平成30年度報酬改定

B.事業の目的と重要性
1. 事業創設までの経緯からみた放課後等の活動を支援する重要性
2. 学齢児童における放課後の意味
3. 他の放課後等の支援施策からみた放課後等デイサービスの機能
4. 放課後等デイサービスの意義
5. 学齢期の発達課題と支援の重要性

C.事業の進め方
1. 事業を実施するうえでの基本的事項
2. 放課後等デイサービスの提供の実際
3. 支援の質の向上と人材育成

D.まとめ
1. 放課後等デイサービス事業所としてのコンセプトの確立
2. 子どもの人権としての最善の利益の保障、インクルージョンを意識した支援
3. 地域との結びつき、そのための連携強化
4. 放課後等デイサービスにおける専門性の向上
5. 事業継続と創造性と展望

資料編

 放課後等デイサービスガイドライン
 児童発達支援ガイドライン

あとがき



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